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日本クレアス税理士法人大阪本部保育プロジェクトチームの　河本です。

日本クレアス税理士法人保育ブログでは、保育関連のニュ－スの
中で気になったものをピックアップ、ご紹介いたします。

今回は、幼児教育・保育の無償化をテーマに書かせていただきます。

 

平成30年７月30日現在の幼児教育の無償化についてより「新しい
経済政策パッケージ」「経済財政運営と改革の基本方針2018」の主
な事項の一部を要約してご紹介いたします。こちら

（目的）･･･少子化対策
20代や30代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は、
子育てと仕事の両立や、子育てや教育にかかる費用の負担が重いこ
とが、子育て世代への大きな負担となり、我が国の少子化問題の一因
を引き起こしています。

(対策）
このため、保育の受け皿拡大を図りつつ、無償化等による負担軽減
措置により重要な少子化対策を図るとしています。

（対象範囲)
① 幼稚園、保育所、認定こども園：
３歳から５歳までの全ての子供たちの費用を無償化する。
②子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園：
公平性の観点から、同制度における利用者負担額を上限として無償
化する。
③地域型保育：認可保育所と同様に無償化の対象とする。
④企業主導型保育事業：利用者負担相当分を無償化の対象とする。
⑤０歳～２歳児：
当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとし、
現在は、住民税非課税世帯の第２子以降が無償とされているところ、
この範囲を全ての子供に拡大する。
⑥ 就学前の障害児の発達支援（いわゆる障害児通園施設）：
無償化を進めていく。
⑦幼稚園、保育所及び認定こども園と障害児通園施設の両方利用：
両方とも無償化の対象とする。

（実施時期）
「2019年10月からの全面的な無償化措置の実施を目指す。」
（その他今後検討する事項）
保護者から実費徴収している通園送迎費、食材料費、行事費など
の経費については、無償化の対象から除くなど。

 

上記のように無償化が実施されますが、私はいくらかの不安要素を
感じます。
無償化と同時期に消費税が引き上げられ、その財源が使われるよう
ですが、子育ての世代には10％が、家計負担に重くのしかかってまいります。

また無償化により待機児童は本当に解消されるのでしょうか。
逆に、無償化により預けて働く人が増え、施設が不足するようでは、
更なる待機児童を増やすことになるかも知れません。
保育施設の数やとりわけ保育士の数が足りないという問題も想定され
るのではないでしょうか。

現在も保育士が不足している園が多いようです。
資格のある潜在保育士を掘り起こし、復帰して頂いて、保育士の確保に
つなげたいものです。

最後に、現役保育士が退職したい理由について下記にあげてみました。
（保育士の退職理由トップ5）
1.職場の人間関係
2.給与が安い
3勤務時間が長い、持ち帰り仕事も多い
4子供と上手に接することができない
5.家庭との両立できるか不安など。

保育士さんの確保のために、現在いる保育士さんのモチベ－ションを
高め、さらに新たに入職される保育士さんが長く勤めて頂けるよう、
上記の問題などが改善されたらいいですね。

１１月９日に弊所にて「ほめ育」セミナ－を開催します。
社員をほめて育てるのがテ－マとなっています。
是非ご参加いただき、今後の運営においてご参考になれば幸いです。

セミナーの日程は、

日時　11月9日金曜日13:30～16:30

場所　日本クレアス税理士法人　セミナールーム

詳細お申込みは　保育セミナーチラシ　をご参照下さいませ。