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上田公認会計士事務所の　洞口幹生　です。

本日、安倍総理が、消費税率を８％に上げることを表明されました。
これにより、予定通り平成２６年４月１日から上がることとなります。

生活者の目線で考えると、日々の食品や生活必需品の買い物全てに影響することなので、歓迎する気持ちにはなれません。
しかし、介護事業経営者様の目線に立つと、少し違う見え方になります。

多くの場合、消費税が課されていないのが介護事業者です。
つまり、支払った消費税分を控除するところがないという状態です。
これを「控除対象外消費税」といいます。
現状でも、課税されている経費には消費税分５％が乗っているわけですが、これが３％増えます。
これでは、経営を圧迫する要因になりかねず、困ってしまいます。

もちろん、介護事業者が我慢したらそれでいいんだ！
ということではなく、ある対策が考えられています。
先日の「社会保障審議会介護給付費分科会・介護事業経営調査委員会」で、この３％分に対しては、来年４月より報酬をアップするように確認がされています。

ただ、これは報酬がそのまま３％上がるという意味ではございません。

介護事業は、皆様お分かりの通り、経費の大半が人件費です。
人件費には消費税がかかっていません。

全ての経費に占める人件費の割合を、仮に６０％だとしましょう。
経費が月に１００万円かかる事業所なら、６０万円くらいは人件費だということですね。
人件費以外で残りの４０万円を使っているわけですが、これが全て消費税課税の経費ではありません。
税金や生命保険料、損害保険料等には消費税がかかっていません。
消費税非課税の経費を差し引いて、３０万円部分だけが消費税課税の経費だとします。
この３０万円に対しての３％分、つまり課税経費部分に対しての３％分を報酬アップするということです。

この例の場合、３０万円×３％＝９千円ですから、
全体から見た場合の比率は、９千円／１００万円＝０．９％となります。
だいたいこのくらいの割合でしか報酬は上がらない、と考えておくとよいかと思います。

詳しい情報が今後出てくると思います。
当事務所主催のセミナーの中でも、新しい情報をなるべく早くお伝えするようにしていきますので、セミナー情報にもご注目頂ければと思います。

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