医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

上田公認会計士事務所の村上です。

とうとう今年も押し詰まってまいりました。
皆さんにとって今年はどんな一年だったでしょうか？

23年7月に新会計基準が発令され、ここしばらくは、社会福祉
法人の皆様にとっては、研修会に参加されたりする機会も増え、
移行年度の検討や、ｽｹｼﾞｭｰﾙの策定等、通常業務以外にも
慌ただしい一年だったという法人さんもいらっしゃるのでないで
しょうか？

ところで11月28日に行政刷新会議の規制・制度改革委員会が
「社会福祉法人の在り方」をテーマに集中討議を開き、介護事業
主体としての社会福祉法人の在り方を議論するともに、
すべての社会福祉法人の財務諸表を公開することを求める意見
がまとめられたとのことです。

委員会の要望事項としては、
１．全社会福祉法人の財務諸表の全件公開
２．一定規模の社会福祉法人について外部監査の義務付け
３．内部留保の実態把握と、社会還元のｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ導入の検討
４．全国一律の第三者評価制度の導入

昨年12月の厚労省の公表ﾃﾞｰﾀにより、社会福祉法人の
内部留保の問題が取りざたされからは、その内部留保が法人間で
ばらつきはあるものの、その収支差の違い、要因を分析すべきだ
とする考えにより、法人会計の透明性が求められるように
なってきています。

新会計基準が導入される背景としても、統一された基準による
財務諸表の作成により、法人間での比較が容易になるとともに、
ますますその公開性・透明性が求められることになると思われます。

われわれ会計事務所としても、これらの議論の行方を注視しながら、
社会福祉法人の皆様のお役にたてるよう、日々研鑚を積んでいきた
いと思います。

今年も一年お世話になりました。
来年もよろしくお願いいたします。