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日本クレアス税理士法人大阪本部の　大藪　です。

 

年金の所得代替率について、現在の60%から将来40%ついての前後にまで下がるのではないかという議論が明らかになりました。所得代替率とは今の手取りに対して、将来年金が額面でいくらもらえるのかという数字です。

 

現在の所得代替率が60%とすると、

全世帯の平均年収は545万8,000円なので、手取りで412万円になります。

すると、412万円×所得代替率60%=2,472,000円で、12か月でわると、額面で206,000円/月となります。

そこから医療費等を控除されると概ね180,000円/月が年金の手取りでもらえる金額となります。

 

しかし、所得代替率が将来40%になると

手取り412万円×所得代替率40%=1,648,000円で、12か月でわると、額面で137,333円/月となりなります。

そこから医療費等を控除されると、120,000円/月となり、生活保護者の受給金額と変わらない数字となってしまいます。

 

その原因は、少子高齢化の影響です。2012年には、65才以上1人に対して、20歳から64歳の人口は2.4人でした。しかし、2050年には65歳以上1人に対して20歳から64歳の人口は1.3人になります。日本における高齢者の支え方の構図が所謂「騎馬戦型から肩車型」になるためです。

 

今の現役世代に必要なことは、死ぬまで元気に働くことができる健康な体と健全な心を維持することではないかと思う次第です。