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日本クレアス税理士法人大阪本部
保育プロジェクトチームの　西田　です。

厚生労働省は2019年9月6日に保育所等関連状況取りまとめ及び
「子育て安心プラン」の集計結果を公表しました。
この取りまとめは、厚労省が全国の保育所等の状況を把握することを
目的に毎年実施しているものです。

今回公表されたH31年4月1日時点での取りまとめによると、待機児童数
は、16,772人で、前年より3,123人減少し調査開始以来最小の調査結果
でした。
女性の就業率は年々上昇しており、それに伴い保育の申込者も年々増加
していて、2019年4月の申込者数は約278.4万人で前年より約7.2万人
の増加でした。
政府は「子育て安心プラン」により2018～2020年度までの3年間で保育の
受け皿を約32万人分確保することを目標に掲げており、2020年度末までに
約29.7万人が拡大できる見込みです。
大阪府内で利用定員数が増加（変動なし含む）の市区町村は23で、
減少したところは無かったようです。
また、利用児童数が増加した市区町村は24で、減少は11でした。

大阪府の待機児童数を見ると、H31年4月1日時点での大阪府の
待機児童数は589人で前年より88人減少しています。
ちなみに東京都の待機児童数は3,690人（前年より1,724人減少）、
兵庫県は1,569人（前年より419人減少）となっています。
大阪は都市部の割に待機児童数が少ないのかなといった印象です。
大阪府内で待機児童数が100人以上の市区町村は東大阪市のみで
137人でした。

これは、認可施設に加えて、企業主導型保育所といった新しい保育の
受け皿が増えてきたことも要因と考えられるでしょう。

多くの女性が保育所等の状況に左右されることなく、自分の意志で就業を
選択できるようになればと思います。