医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

平成25年11月17日大阪産業創造館において、『医療機関における人事・労務管理のポイント』～人事・労務トラブルで困らないために～を開催いたしました。講師は、多田労務管理事務所・社会保険労務士　多田嘉恵先生です。平成２年に会社設立、役員として就任。平成12年に社会保険労務士試験に合格され、平成14年に多田労務管理事務所を開設されました。中小企業の人事制度導入や労務管理相談の実績を多数お持ちでございます。

相談件数が多い項目は、１位：「いじめ・嫌がらせ」、２位：「解雇」、３位：「労働条件の引き下げ」となっております。今回のセミナーでは、医療機関の実態とその問題点を取り上げていただきました。

医療機関の実態と問題点

① 労務管理や労働法の知識不足

経営者としてリーダーシップを取れる人が少なくなってきているので、知識をしっかり持つことが必要となります。

そうすることで、職場秩序が維持され、公平な労務管理ができ、法令遵守につながります。また、ルールを明確にすることで、面倒な労務管理から解放され、職員にとって安心できる職場となり、人材の確保とその定着につながります。

② 労働条件が明確になっていない

採用時に労働条件を書面で締結することが重要となります。

労働契約書・誓約書・身元保証書・秘密保持誓約書等の書類を作成し、労働条件を詳細に明示することで、労使トラブルのリスクは大幅に軽減されます。そして、就業規則を作成することで医院全体のルール（労働条件）を明確にすることができます。

③ 労働時間管理ができていない

就業規則にて労働時間管理の見直し、ルール決めが必要となります。

医院でよく使われるのが、一か月単位の変形労働時間制です。

また、時間外労働がある場合には、時間外・休日労働の協定書（36協定）を提出する必要があります。

④ 女性が多い職場なので、妊娠・出産による離職が多い

妊娠、出産について、職員の働き方に配慮する必要があります。

代替要員や復職の事も含めて、出産後の働き方について職員と話し合いの場を持ちます。医師等の指導や診断を踏まえ、産前産後休業・出産予定日・育児休業期間を把握して計画をたてることで今後の勤務シフトの調整をスムーズに行えます。

ミーティングや個人面談で、職員個人の意見を聞く場を持ち、コミュニケーションを図ることが重要ということで締めくくられました。

当日は肌寒い中、24医院様、総勢29名の方にご参加いただきました。大変盛況な講義となりました。

心よりお礼申し上げます。ありがとうございました。