医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

第１回目の内容では「社会福祉施設の経営主体の状況」として、

平成１２年には55%が社会福祉法人でしたが、平成２３年には45

％に減少しています。逆に営利法人は6%から31%に急増しています。

通所系事業所だけでみますと、平成２３年には社会福祉法人では38%、

営利法人は36%となっています。

今後は、営利法人のシェアの方が上回ることとなるのがわかります。

通所系事業のみを行っている社会福祉法人は更なる競争社会となり、経営が厳しいこととなりそうです。

　　　第３回目の内容で「社会福祉基礎構造改革について」では、

　　　「社会福祉法人の経営規模は１法人１施設のように零細な場合

　　　が多い。それでは経営基盤が脆弱であり、人事管理上も問題が

　　　あるので、法人の経営規模の拡大を可能とする方策をとる必要

がある」とありました。このことから社会福祉法人同士の合併が

方策として、促進されるのではないかと思います。

社会福祉法人の情報は、福祉サービスの利用を希望する者に

とって、経営破たん等によりサービス利用に影響を及ぼすこと

があります。これを回避する上でも財務諸表の公表は大事なこ

とだと言えます。

また厚労省からもこの５月に財務諸表の公開についての通知

が出ていましたが、この対策方針として今後財務諸表を電子デ

ータ化してインターネット上で公表することを義務化することを

議論されていました。

上田公認会計士事務所ではこの財務諸表の公開に向けて

お手伝いできるようにしております。お気軽にお声かけください