医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

平成25年12月17日(火)の13:30から16:30に、大阪・淀屋橋のあいおいニッセイ同和損保　御堂筋ビル　地下2階会議室にて、緊急企画!!『介護保険制度改正の行方と対策』、のセミナーを開催致しました。

ご参加下さった皆様には改めて御礼を申し上げます。ありがとうございます。

講師は、小濱介護経営事務所　代表　小濱　道博　先生と、上田公認会計士事務所　介護経営コンサルタント　大藪　直史　です。

第１部は、「介護保険法改正の行方」と題し、小濱先生にご講演いただきました。

昨今の環境変化として、年金支給額が2.5%減となることに合わせて、消費税等の率や物価が上がるということが挙げられます。利用者様の収入が減っていくため、サービスの利用控えや事業所の選別が起こっていくと予測されます。

・26年4月より消費税等の率が3%上がることに対応し、介護報酬も上がる。
しかし、3%上がるわけではなく、各サービス事業が支出する課税経費の割合に応じて設定される。
（概算ではあるが、課税経費が30%の事業の場合、3%×30%＝0.9%というようになるだろう。）
・特養の重度限定化、原則要介護度3以上。
・高所得者の自己負担割合を2割に、約20％の利用者に影響が出る見込み。
・お泊まりデイ、届出・公表制の導入。
・サ高住に住所地特例を適用。
・要支援のヘルパーとデイは市町村事業へ移行。

特に、デイサービスに関しては、時間をかけて説明していただきました。

小規模デイが地域密着型に移行します。
既存事業所に大きな影響があるわけではないかもしれませんが、新規に許認可を受ける場合や拠点展開を広げていく際に、影響が出る可能性があります。
市町村の公募による指定になる、総量規制、地域を跨いで利用者を受け入れられない、市町村独自のローカルルール制定…など、懸念される材料がたくさんあります。

対策の一つとして、通常規模以上のデイに移行することや、通常規模以上のデイのサテライト事業所になることです。都道府県指定のまま、事業所運営ができます。

他にも、デイサービスの事業内容を類型化して、それに応じた報酬体系とするように検討されています。
①ナーシング・デイ、②アルツハイマー・デイ、③リハビリテーション・デイ、④クラブ・デイと分けられ、特に④の評価が下がる可能性があります。

年が明ければ、国会で審議されて可決していきますので、要注目です。

会場の提供等、御協賛をいただいている、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　担当課長　福井　秀樹　様です。
同社が運営されている「近畿ＡＤ倶楽部　ケア・フレンズの会」というものがございます。
こちらに登録すると、介護事業に関する情報の配信を受けることができたり、様々なセミナー情報等も知ることができます。
ご関心がございましたら、上記リンクよりご参照下さい。

第２部は、「小規模デイ・小多機の開業」と題し、当事務所の大藪が講演致しました。

社会保障審議会では、小規模多機能型居宅介護のさらなる普及促進を図る必要があるという声が上がっています。
そこで大藪より、小規模多機能型居宅介護の人員基準や設備基準について解説し、その開業資金の目安や収支の考え方についてお話しました。
大阪市で受けられる補助金についてもご紹介しました。

今回のセミナーには、67名の方々にご参加いただきました。

セミナーご参加の皆様で、ご相談になられたい事項がございましたら、特典としてお渡ししているＦＡＸ相談シートをご活用下さい。

今回のセミナーが、皆様の経営のお役に立つことを祈っております。
本日はありがとうございました。