医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

日本クレアス税理士法人　保育プロジェクトチームの川上です。

東京や大阪など８つの都道府県を除く、合わせて39県で解除するとした
政府の方針は妥当だとする見解が示されましたが、都市部は引き続き
非常事態宣言中、職員さんに在宅業務で、教材を手作りされるなど
素晴らしい活動をされている園もあるようです。

さて、内閣府　幼児教育・保育の無償化に関する協議の場　幹事会
（第4回）にて、令和2年度の公定価格の対応について記載がありました。

主なポイントは以下

＜公定価格全般に関する事項＞
　・公定価格の設定方法は「積み上げ方式」を維持
　・土曜日に閉所した場合の減産の見直し
　・所長設置加算・管理者設置加算の基本分単価組み入れ
　・チーム保育加配加算の見直し
　

＜処遇改善や事務負担軽減等、教育・保育の現場で働く人財の確保に関する事項＞
　・処遇改善加算Ⅱにおける加算額の配分ルールをさらに緩和
　・賃金改善の基準年度を含め、実務への影響を精査しつつ、計画・実績の報告手続きを
　　より簡素に行うことができるよう事務負担の軽減を検討
　・入所児童処遇特別加算の名称を、その趣旨・目的を適切に表現できるよう
　　「高齢者等活躍促進加算（仮称）に変更

＜教育・保育の質の向上に関する事項＞
　・栄養管理加算の拡充
　・給食実施加算（1号認定の子ども）の拡充及び見直し

　
処遇改善加算の計画・実績報告については、各施設相当な労力を割かれておられる
ことと思いますので、この負担が軽減されることは期待したいですね。