医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

上田公認会計士事務所の　津田　です。

社会福祉法人のあるべき姿について議論を重ねている
「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」の第5回目が
先月20日に開催されました。

今回は「社会福祉法人の適正な運営の確保について」が
議題に上がっております。
本日（2月3日）現在、厚労省HPでは、議事録は未掲載の
ものの、当日の資料が公開されていますので、中身を見たところ、
社会福祉法人の運営の適正性を担保する有効な方法の１つ
として、第三者評価の受審が挙げられておりました。

弊事務所のこのブログにおきましても、第三者評価受審コンサル
の内容についてお伝えした記事を過去に掲載しておりますが、
今後の社会福祉法人様への経営支援の一環として第三者評価
活用の重要性を弊事務所でも感じております。

昨年、事務所からは松田と私が第三者評価調査者資格を
新たに取得いたしました。もともと2名が取得しておりますので、
現在4名の調査者資格保有者が在籍することになります。

第三者評価とは、対象の社会福祉施設の運営が、国・地方
公共団体の定める基準を満たしているかを、基本方針・
組織管理・福祉サービスの質の3点から評価するものです。

法人/施設が受審する目的は、より良い運営のためには何に
取り組むべきかの課題を明確化することにあります。

今回の在り方検討会では、受審が義務付けられている社会的
養護施設を除いた施設の第三者評価受審率が1.2～4％に
留まっていることから、受審率をいかに高めるかが検討された
ようです。

運営の適正性をチェックする仕組みとしては、行政監査や
外部・内部監査もありますが、施設の自主的な改善への取組を
促すには、第三者評価が適していると考えます。

ぜひ、より多くの施設の方に第三者評価を受審していただければ
と思いますし、また、受審前のご相談や、受審後の改善提案の
支援にも対応いたしております。
ご興味をお持ちの法人様は、上田会計事務所にご連絡下さいませ。