医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

上田公認会計士事務所　田中です。
2014年度は、診療報酬改定にあたる年です。
介護ブログで医療の診療報酬改定をテーマにすることに違和感をもたれるかもしれません。

しかし、今回の改正は社会保障・税一体改革のワンステップといわれておりますので、何ら介護業界に関係は全くないことはございません。

今回のポイントは、団塊の世代が後期高齢者になるのを見据えた改定の一端になります。
キーワードは医療の機能分化、強化・連携、在宅医療　になります。
そのひとつとして、７対１入院基本料の算定病床の要件が厳格になるようです。
７対１というのは、入院患者７人に対して看護師１人　という病院の看護師の配置基準です。
この制度ができたときは、病院はこの基準を満たすため、看護師採用が増え、看護師不足の要因のひとつになりました。
７対１入院基本料の算定病床の要件が厳格化により、病床を転換し、7対１を採用する病院は半分になるだろうとも予想されております。
今まで、７対１で看護師を雇用していたのに、それを取りやめていく。
ではその看護師はどこに？
厚労省としては、７対１の算定病院で勤務している看護師を在宅医療にシフトさせたいという意向があります。
看護師不足については、これで解決というわけにはいきませんが、看護師を病院勤務から在宅へというながれがあることは十分考えられます。
介護事業において、看護師を採用することは依然として困難であります。
しかし、社会保障の動きの一環として診療報酬改定を注視いただくことは重要だと思います。