医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

日本クレアス税理士法人

上田公認会計士事務所の　保育プロジェクトチームの

米田　です。

 

8月31日の東京新聞より、施設数の増加と比例して

いるのでしょうか。全国各地でいわゆる「不適切保育」が

後を絶ちません。という内容の記事が掲載されていました。

事例を把握して防止策のマニュアル作成を目指すべく、厚生労働

省が実態調査を行おうとしているそうです。

 

　保育所内で起きた園児への暴言や暴力、放置など虐待が疑わ

れる「不適切保育」について、厚生労働省が本年中にも初の実態

調査をする方針であること、待機児童対策で保育施設が急増する

中、保育士らが園児をたたいてけがをさせたり、怒鳴ったりする事

例が発覚しており、国は市区町村の対応状況の把握や虐待防止

策のマニュアル作成を目指し、本年度に実施する「子ども・子育て

支援推進調査研究事業」の1つ。調査・研究する団体を公募し、

予算は上限1500万円。

 

　保育所などの児童福祉施設の運営基準には「児童の心身に

有害な影響を与える行為をしてはならない」という規定はあるが、

不適切保育や虐待の定義、実際に起きた場合の対応については、

保育実施する市区町村に対し国から統一的な考えは示されて

なく、虐待などの通報を受けた市区町村はその施設に事実を

確認し、都道府県と連携して指導・監査する場合もあるが、

対応はまちまちだそうです。

 

　介護や障害福祉分野では国の虐待対応マニュアル・手引がある

が、保育分野では手引きなどが存在しない。厚労省は今回の調査

を通じて、市区町村が不適切保育を未然に防ぐ取り組みや

実際に起きた際の対応を調査し、さらにマニュアルを作る

そうです。「不適切保育」という言葉は虐待より幅広い概念で

使っているが、こうした言葉の定義や考え方も整理できれば。

と厚労省の担当者は語っているそうです。

 

一部の保育現場で起こっている事例をマニュアル化して

もらえれば適切な保育事業を行っている事業所も明確化され

よりよい環境で子どもを預けられ、保護者も安心され、なにより

子どもたちが守られるのではと思います。