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特養運営に株式会社が参入したら・・
2014/4/1
上田公認会計士事務所の 村上です。
政府の規制改革会議では介護・保育等の事業におけるイコールフッティングの確立に向けて社会福祉法人に関する様々な議論がとり行われています。
その中では、特別養護老人ホームの運営を企業にも参入可能とする。
社会福祉法人への補助金や非課税措置などの優遇策を見直し、企業などとの競争条件を対等にすること、などが大きなテーマとなっているようです。
株式会社などの多様な経営主体が社会福祉法人と対等にサービスを提供できるような環境整備を行うべきであるということですが、すでに第2種社会福祉事業である、デイサービスや訪問介護等においては株式会社などの台頭が目立っています。
関与先のある社会福祉法人様において、ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽの利用者がなかなか増えないという現状に悩んでいるとお聞きしました。
原因を探ってみると、社会福祉法人のデイサービス事業所は利用希望者が多くてすぐには利用が難しいのではないか・・という誤った情報が行き渡ってしまっているようだ・・というお話でした。
利用者を増やすためにはケアプラン作成時に利用可能事業所として」候補に挙げてもらうことが大事ですが、社会福祉法人の担当者が積極的に営業をしているということはあまりお聞きしません。
その点、株式会社では営業担当者を割り当て、積極的に利用者確保のために動いているといいます。近隣に次々とデイサービスの事業所が増え、利用者確保のための競争が激しくなっているようですが、社会福祉法人もそれらの事業所の一つとして同じ土俵にいるということを自覚をしていない法人様も多いのではないでしょうか？
イコールフッティングの確立に向けて様々な規制緩和が進むと、ますます社会福祉法人にとっては厳しい環境となってくることが予想されます。
今までのように待っていれば良いという時代は終わり、社会福祉法人にも敏腕セールスマンがヘッドハンティングされる・・という話も夢物語ではないのかもしれません。
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