医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

日本クレアス税理士法人

上田公認会計士事務所の　川上　　です。

 

先月、独立行政法人福祉医療機構より、2020年度

保育所および認定こども園の人材確保に関する調査が

公表されていました。

https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/210316_No015.pdf

 

 

職員の充足状況について、「不足あり」とした施設の割合が

2016年度調査では、25.0%、2018年度調査では29.4%、

今回の2020年度調査では30.6%と徐々に拡大しています。

 

そして、人員不足によって、子どもの受入制限があった施設が

今回の調査で18.1%あり、職員充足の不足ありと回答された

施設の6割にのぼったようです。

また、職員不足ありとした施設の受入制限状況は、都市部で

44.6%、地方部で71.6%と、地方部の方が受入制限せざるを得ない

厳しい状況となっていました。

 

人材確保が厳しい要因としては、「他産業よりも低い賃金水準」が

約5割超と最も多く、また、都市部と地方部の比較では、「地域に

おける労働人口の減少」の項目でもっとも差が開き

（22.7ポイント差で地方部の方が高い）より人口減少が進行して

いる地方部の現状を反映した結果となっています。

 

求人活動・採用状況は、2020年度新卒採用に係る採用計画人数

を達成できた施設の割合は、40.4%にとどまりました。

コロナ禍における採用は、さらに厳しくさせた年となったようです。

さらに、採用実績があった施設と実績がなかった施設における

使用した媒体の数を比較すると、実績があった施設では平均

4.3、実績がなかった施設では平均2.7と、

実績があった施設の方が多くの媒体を用いていました。

 

これらを踏まえると、実際の採用につなげるためには

多様な媒体等の活用、とくに養成校と積極的に連携した

取組や実習の受入が有効という結果だったようです。

 

このコロナ禍の状況では、積極的にオンラインを採用に

取り入れてうまくいってたという事例も私どもは

伺っております。

 

退職の状況は、退職後の就職先は、同じ保育関係施設が多く

保育の仕事から離れるといったことではないようです。

 

キャリアパスや福利厚生、処遇改善などの改善とともに

仕事のやりがいや楽しさ、成長を感じられるような職場環境を

整えて、現に働いている職員の定着を図ることが、保育人材の

確保とともに、保育の質の向上につながるのではないでしょうか。