医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

日本クレアス税理士法人・上田公認会計士事務所の　能川　です。
社会福祉法人が利用できる補助金は毎年いろいろと出てきます。その中で内容が重複していてわかりづらいのが「ICT補助金」と「IT補助金」ではないでしょうか。

1. ICT補助金について
　ICT補助金とは、業務負担を軽減することを目的に施設のICT化を推進する際に必要な費用を一部補助するものです。
ICT補助金の制度は厚生労働省が実施しており、各自治体によって補助される金額や条件は異なります。また予算の都合上補助金がない地域もあるため、貴法人管轄の自治体で補助内容の概要を確認することをお勧めします。
基本的に1施設あたり最大100万円が上限となります。補助金の負担割合は、国1/2、市区町村：1/4、事業者は1/4です。
ICT補助金を活用する最大のメリットは、対象となる経費の幅が広いことが挙げられます。主にリース料や工事費、備品購入費など導入にかかるさまざまな費用が対象と
なるため、制度を利用すると経費を抑えることに役立つでしょう。
導入の際はICTシステムを取り扱っている民間企業からの購入となるため、経費や補助金の概要なども含めて、相談されるとよいと思います。

具体例として介護事業における補助金申請について記載します。
①要件
記録、情報共有、請求の各業務が一気通貫になる
ケアマネ事業所とのデータ連携に標準仕様の活用
CHASEによる情報収集に対応
導入事業所による他事業者からの照会対応
事業所による導入効果報告　等

②補助対象
介護ソフト、タブレット端末、スマートフォン、インカム、クラウドサービス
他事業者からの照会経費、WiFi機器の購入設置、業務効率化に資するバックオフィスソフト
（勤怠管理、シフト管理等）

2. IT補助金について
IT導入補助金とは、事業者が業務効率化や稼働率の向上のためのITツールを導入する際に、費用の一部について補助を行う制度です。経済産業省が実施しており、国が補助金を支援し、企業がITツールを導入しやすくすることで、生産性向上・業務の効率化を実現しやすくすることが目的です。IT導入補助金の対象となるITツールは、IT導入支援事業者があらかじめ事務局に登録したツールのみとなります。例えば、医療現場では「電子カルテシステム」、介護業では「職員の勤怠管理や請求業務効率化システム」などを導入する際に補助金を活用しています。　　
ICT補助金は自治体によって補助金額が異なり、基本的には上限額が100万円となっていましたが、IT導入補助金は最大450万円と補助金の上限額が高く設定されていることが大きなメリットといえます。
ただIT導入補助金は通常枠（A・B類型）の場合は費用の1/2、低感染リスク型ビジネス枠では費用の2/3を補助するとしており、補助される割合が異なります。

ICT補助金やIT導入補助金の制度の内容や違いなどを理解し、適切に活用することができれば、業務負担の削減や働きやすい職場環境の構築につながるかもしれません。社会福祉の現場の効率化を目指す対策として、ICT補助金、IT補助金導入補助金の概要を詳しく確認し、業務支援システムやITツールの導入を検討してはいかがでしょうか。２０２１年の申請はすでに終了していると思いますが、今から次年度の申請に向けて準備をされることで、当初予算の固定資産購入の検討もできるのではないでしょうか。

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