医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

日本クレアス税理士法人
上田公認会計士事務所の　川上　　です。

先般、認定こども園や保育園を複数経営されておられる
法人さまの本部経理担当者、園長先生、主任先生方にむけて
保育経営研修をさせていただく機会がございました。

複数園を展開されておられる法人さまは、園の会計を
本部で集中管理されておられるケースがよくあります。
園長先生や主任先生方にとっては、保育に専念できるので
メリットも多いのですが、施設の運営は出来ていても
経営者目線を持つことができません。

これまでは、保育園運営に専念することだけで進めて
いけたかもしれません。

しかし、保育園を取り巻く環境について目をやると、
コロナ禍において、0歳児を中心に待機児童数に変化があったり、
妊娠届出数の減少、幼稚園の認定こども園化が加速する等々･･･
厳しくなっていこうとしております。

そして、ご存知の皆さまも多いかもしれませんが
保育所の利用児童数のピークは、令和7年ごろとなる
見込（いわゆる『保育の2025年問題』）と言われております。

このような環境下、何もしなくても園児の受入が十分に出来る
時代ではなくなっていくことを意識する必要がございます。

ヒト（人的環境）、モノ（物的環境）、コト（保育内容）等、
保育の質を支えるためには、その財源をきちんと確保することも
必須と言えましょう。

そのためには、園長先生、主任先生方、保育園の幹部の方々が
経営者目線を持つ必要があります。

経営とは、事業目的を達成するために、継続的・計画的に意思決定を
おこなって実行に移し、事業を管理・遂行することです。

日常の保育園運営だけでもお忙しいところではありますが
財務のしくみに触れて、たくさんの気づきを得ていただきました。

日本クレアス税理士法人では、単なる会計指導に留まることなく
法人さまの経営の安定と向上、そしてビジョン実現に向けた
ご支援をいたしております。