医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

上田公認会計士事務所の　能川　です。

皆さんの法人ではもう新会計基準への移行はお済みでしょうか。
厚労省の平成２５年３月末現在の調べでは、すでに移行済みが
全国で11%、平成25年度移行予定が22.7%、最も多いのが平成
26年予定で40.7%となっております。

しかし上記はあくまで予定ですので、最終年度の移行が40%以上
ではないでしょうか。

実質の運営では会計ソフト上の設定がとても重要なのですが、
最終年度の移行が多く、ソフト会社等の対応もなかなかしてもらえ
ないという状況になるのではないかと危惧しています。
時間的に余裕をもって取り組んでいただきたいと思います。
さてこの新会計基準への移行の目的でもある法人の情報の充実
や事業活動状況の透明化についてですが、それに伴い、今年度か
ら「社会福祉法人現況報告書」が変更となりました。

この現況報告の作成を組織的・効率的に実施することで報告書の
透明性・信頼性を高めることができると思います。

この報告書の「作成の留意点と進捗コントロールシート」が作成
されました。これは全国社会福祉法人経営者協議会のHPの中の
「各種チェックリスト」に掲載されています。
http://www.keieikyo.gr.jp/
ご参考下さい。