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医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループを設置
～社会保障制度改革推進本部の専門調査会

首相官邸によると、政府の社会保障制度改革推進本部が今年７月に設置した「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」が8月11日に初会合を開き、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（ＷＧ）」を設置することを決めた。
初会合では、同ＷＧ主査の松田晋哉氏（産業医科大学医学部教授）が「日本の知的財産であるレセプト情報をいかに活用するのか？」と題した資料を提出した。その冒頭で、日本のレセプト情報を「高齢社会における医療の在り方を考えるための重要な知的財産」と高く評価。「福岡県保健医療介護総合データベース（FukHDAS）」のシステム概要や「レセプトを用いた医療の質評価の例」などを紹介したうえで、「わが国における医療費支出目標設定」を提示し、「地域差を容認」「医療費増の分析が不十分」「国レベルの問題意識を地域レベルで具体化する仕組みの必要性」などの課題を示している。
また、 末尾の「まとめ」では、レセプトが「有効活用されていない」と指摘し、「福岡方式の事例を発展させ、国が標準を示すなど支援を行いつつ、以下の取組を進めていくべき」と主張。具体的には、▼都道府県が医療提供体制改革の取組を進める際、医療介護情報について客観的なデータをＩＴで統合的に利活用し、標準的な医療機能別病床数、医療・介護の標準的な支出目標や質に関する目標を、各レベル（国、都道府県、地域）で設定、▼まずは、15年度から都道府県による地域医療構想の策定が始まることを念頭に、骨太方針2014を踏まえ、14年度中に各レベルにおける標準的な医療機能別の病床数や支出目標についての計算式（案）を示す──など6項目を提言している。
松田委員（主査）のほかの委員は、▼尾形裕也（東京大学政策ビジョン研究センター特任教授）、▼権丈善一（慶應義塾大商学部教授）、▼佐藤主光氏（一橋大国際・公共政策大学院教授）、▼筒井孝子氏（兵庫県立大大学院経営研究科教授）、▼土居丈朗氏（慶應義塾大経済学部教授）、▼藤森研司氏（東北大大学院医学系研究科・医学部医療管理学分野教授）──等15名。

介護事業所の約6割が従業員に不足感　　　～介護労働安定センター

介護事業所の約６割が従業員の不足を感じていることが、介護労働安定センターが8月11日に発表した「2013年度介護労働実態調査」（「事業所における介護労働実態調査」と「介護労働者の就業実態と就業意識調査」で構成）で明らかになった。
事業所調査の結果では、訪問介護員と介護職員の１年間（2012年10月1日～13年9月30日）の離職率は、前年度より0.4ポイント減の16.6％、採用率は同1.6ポイント減の21.7％だった。早期離職防止や定着促進のための方策（複数回答）については、訪問系と施設系を合わせ、「労働時間（時間帯・総労働時間）の希望を聞いている」が最多の63.4％、次いで「職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている (定期的なミーティング、意見交換会、チームケア等)」が63.3％だった。従業員の過不足の状況では、訪問介護員やサービス提供責任者など各職種全体で、「不足感（大いに不足＋不足＋やや不足）」が前年度より0.9ポイント減の56.5％だった。不足している理由については、「採用が困難である」が同1.9ポイント減の68.3％、「事業拡大をしたいが人材が確保できない」が同8.6ポイント減の19.3％だった。採用が困難な原因では、「賃金が低い」55.4％、「仕事がきつい（身体的・精神的）」48.6％が上位を占めた。介護サービスを運営する上での問題点（複数回答）では、「良質な人材の確保が難しい」が最多の54.0％、次いで「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」が46.9％だった。
一方、介護労働者調査の結果では、労働条件等の不満等（複数回答）について、訪問系と施設系を合わせ、「人手が足りない」45.0％、「仕事内容のわりに賃金が低い」43.6％が上位を占めた。
事業所調査は7,808事業所、介護労働者調査は1万8,881人から回答を得た。

「新しい介護食品」の愛称の募集を開始　　　　　　～農水省

農林水産省は8月11日、「新しい介護食品」の愛称の募集を開始した。農水省では、昨年10月に設置した「介護食品のあり方に関する検討会議」で介護食品の認知度向上や普及について検討。介護食品の利用者は、障がいのある子どもから高齢者まで幅広いことに加え、「介護食品」という名称に抵抗感や拒否感があることなどから、利用者に受け入れやすいイメージの名称を考える必要があるとの認識に至ったという。公募内容は、▼「新しい介護食品」の利用者に親しみやすく、定着しやすいもの。▼名称と実際の食品との乖離が大きすぎない（一見かけ離れた名称でも、説得的な説明があれば可）。▼従来の介護食品を指すだけではなく、幅広い新しい分野であることを表現する。▼その主旨が、利用者に対するメッセージになり、利用者がそのメッセージを理解し共有できるようなものである──としている。
9月16日まで受け付け。詳細は、農水省ホームページを参照。

地方分権関連の医療・福祉分野等の提案に対しヒアリング
～内閣府の地方分権改革「専門部会」

内閣府の地方分権改革有識者会議の「提案募集検討専門部会」は8月19、21日の両日、2014年の提案募集方式に係る重点事項について、提案した地方公共団体等からのヒアリングを実施した。

■ 認可外保育施設の届出受理等を市町村に移譲を――埼玉県
19日のヒアリングには、東京都や埼玉県などの担当者が出席した。
地方からの提案個票によると、埼玉県は「認可外保育施設の届出受理等の市町村への移譲」を挙げ、制度改正の必要性等について「児童福祉法第59条の2に基づく認可外保育施設の設置届出の受理や第59条等に基づく立入検査、改善勧告等については、法律上、県の権限となっているが、本県では特例条例により保育行政の主体である市町村に移譲が進み、全市町村に移譲済みである」と説明。「地域の実情に詳しい市町村が処理することで、保護者へ施設の情報を詳しく提供できるなど、迅速で的確な対応ができている」としたうえで、「特例条例で移譲を受けている市町村において、事務処理に当たって特に支障は生じていない。こうしたことから、都道府県と市町村の法律上の役割分担を実情に合わせて見直すべきである」と求めている。

■ 介護保険事業に係る規制緩和を──千葉県・長崎県・山口県萩市
21日には、千葉県や長崎県、熊本県、九州地方知事会などの担当が出席した。
地方からの提案個票によると、千葉県は「介護保険法地域支援事業の認知症施策に係る『保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者』の要件の緩和」を挙げ、「2015年度以降、介護保険法の地域支援事業として『保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者』を設置して認知症支援事業を実施することが市町村に義務付けられるが、『専門的知識を有する者』として、国が養成する認知症地域支援推進員だけではなく、都道府県や市町村が認知症地域支援推進員に準じる者として独自に養成する者も対象とする」ことを求めている。
また、長崎県は「特別養護老人ホームにおいて、利用者の意向に沿う居室形態を利用者が選択できるよう一部ユニット型施設類型を認めるような基準の改正」を挙げ、「2011年8月18日の厚生労働省高齢支援課長他の『指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等』の改正により関係通知から削除された特別養護老人ホームの一部ユニット型の施設類型にかかる事項について再度改正掲載し、当該施設における一部ユニット型の施設形態を認める」ことを求めている。さらに、山口県萩市も介護保険事業に係る規制緩和を提案している。
このほか、熊本県は「社会医療法人の認定要件拡充」を挙げ、「社会医療法人の認定要件である『へき地医療への支援実績』について、へき地診療所だけでなくへき地医療拠点病院への医師派遣についても認定要件とする」こと、九州地方知事会は「社会医療法人の認定要件緩和」を求めている。

「親の介護は家族が行うべき」、賛成の妻は56.7％に減少
～国立社会保障・人口問題研究所の「全国家庭動向調査」

国立社会保障・人口問題研究所は8月8日、昨年７月に実施した「第５回全国家庭動向調査」の結果（概要）を公表した。親の介護は家族が担うべきという考え方に賛成する有配偶女性（妻）の割合は、５年前の前回調査と比べて6.6ポイント低下し、56.7％だった。
その結果によると、「年をとった親は子ども夫婦と一緒に暮らすべきだ」という考え方に賛成する割合は「まったく賛成」と「どちらかといえば賛成」を合わせて44.6％。この設問は第１回調査（1993年）から実施され、62.0％（第１回）、50.3％（第２回）、51.2％（第３回）、50.8％（第４回）と低下傾向にある中、今回初めて50％を下回った。妻の年齢別にみると、賛成割合は70歳以上が52.5％と最も高く、40～49歳が41.1％と最も低かった。
また、「年老いた親の介護は家族が担うべきだ」の問いは、第２回調査（98年）から実施。第２回では「まったく賛成」と「どちらかといえば賛成」を合わせて74.8％だったが、その後、66.2％（第３回）、63.3％（第４回）と徐々に低下し、今回は56.7％にとどまった。妻の年齢別では、賛成割合は29歳以下が71.8％と最も高く、70歳以上が61.5％、30～39歳が60.6％と続いた。一方、50～59歳では51.8％、60～69歳では54.7％と相対的に低かった。
さらに、「高齢者への経済的援助は、公的機関より家族が行うべきだ」という考え方に賛成する割合は「まったく賛成」と「どちらかといえば賛成」を合わせて28.1％だった。この設問は第１回調査から実施され、31.5％（第１回）、30.7％（第２回）、30.0％（第３回）、27.1％（第４回）と微減傾向にあったが、今回は初めて微増に転じた。妻の年齢別では、賛成割合は70歳以上が40.7％と高い半面、40～49歳と50～59歳ではいずれも22％台と低かった。
この調査は、1993年から始まり、５年ごとに実施。今回の調査では、全国の有配偶女性6,409人の分析結果をまとめた。

日・ベトナムＥＰＡに基づく介護福祉士候補者らが現場に
～外務省

外務省は8月15日、「日本・ベトナム経済連携協定（ＪＶＥＰＡ）」に基づいて今年６月に初めて受け入れたベトナム人看護師・介護福祉士候補者138人を対象にした日本語研修を終えたことを発表した。候補者は同日から全国の受け入れ病院・介護施設での就労を開始。看護師候補者は３年の間に、介護福祉士候補者は４年の間に国家試験の合格を目指すことになる。約２カ月の日本語研修の修了にあたって、看護師候補者の代表は「チームワークが日本の医療の特徴と学んだが、明日から患者さんの気持ちを思いやりながら働き、国家試験を目指して頑張っていきたい」、介護福祉士候補者の代表は「常に努力を忘れず、ベトナム人を受け入れて良かったと思われるよう頑張っていきたい」との抱負を述べたという。

介護ベッド用手すりに起因する死亡事故が07年から35件
～消費者庁

消費生活用製品安全法の重大製品事故報告・公表制度が施行された2007年5月以降、介護ベッド用手すりに起因する死亡事故が35件発生していることが8月15日の消費者庁の発表で明らかになった。同庁によると、介護ベッド用手すりの使用に際し、▼手すり（サイドレール）とヘッドボード（頭側のついたて）の隙間に首が入る、▼手すりと手すりの隙間に首が入る、▼手すり自体の隙間に頭や腕が入る──事故などが07年5月以降、67件発生。うち死亡が35件に上っている。再発防止に関し、同庁では、新ＪＩＳ規格が適用された09年以前の旧規格の手すりを使用する場合、首などが入る恐れがあるとして、新ＪＩＳ規格の製品に取り替えることを奨励。また、取り替えが困難な場合などには、▼隙間をふさぐ対応品を使用する、▼クッション材や毛布などで隙間をふさぐ、▼手すりなどの全体をカバーや毛布で覆い、手すり自体の隙間に頭や腕などが入り込まないようにする──などの対応を求めている。

体力の衰え・持病など国民の６割超が健康に不安　　～厚労省

国民の６割超が健康に不安を感じていることが、厚生労働省が8月1日に発表した「健康意識に関する調査」で明らかになった。それによると、自身の健康に不安が「ある」と回答した人は61.1％。その内容としては、「体力が衰えてきた」が49.6％と最も高く、「持病がある」39.6％、「ストレスが溜まる・精神的に疲れる」36.3％などと続いた。また、健康にとって最もリスクとなることとしては、「生活習慣病を引き起こす生活習慣」が41.9％と最も高く、次いで「加齢や遺伝」17.3％、「災害や交通事故といった不慮の事故」11.7％などだった。今年２月、全国の20～80歳代を対象に実施、5,000件の回答を得た。

高齢者の社会参画につながる仕組みづくりを
～文科省「2013年度 文部科学白書」

文部科学省は8月8日、「2013年度 文部科学白書」を発表した。第１部「特集」と、第２部「文教・科学技術施策の動向と展開」で構成。第２部の「現代的・社会的な課題に対応した学習等の推進」（第３章第５節）の「高齢社会への対応」では、「急速な高齢化により、社会保障給付の増大、地域社会の活力の低下、単身老人世帯の増加等の問題が顕在化しつつある」と指摘する一方、「65歳以降の平均寿命は非常に長くなり、退職後の人生を自ら設計し、生きがいを持って主体的に生きるとともに、地域における様々な活動において、重要な担い手として活躍していくことは、地域社会の活性化という観点からも重要」と指摘。「多様な学習の機会を提供するとともに、学習の成果を適切に活用し、社会参画につながる仕組みづくりが求められている」と説明している。