医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

みなさん、こんにちは。
日本クレアス税理士法人の政森です。

コロナ生活が始まって、3回目の夏がやってきました。
皆様いかがお過ごしでしょうか。

さて、今回は昨年より改訂になった事業報告書の中の
別表Ｈ（1）の13欄にスポットを当てて記載したいと思います。

結局、何がしたい改訂かというと
簡単に言えば・・・

別表Ｈ（1）の24欄をマイナスにはしたくないという事です。

そのため、別表Ｈ（1）の24欄が以下の合計値以上になるように
ＦＡＱでは解説されています。

・公益目的保有財産の期末残高
　（一部時価のある金融資産については、認定時の時価）
・公益目的事業についての特定費用準備金期末残高
・公益目的事業についての資産取得資金期末残高
・公益目的事業についての使途を指定された実物資産（5号財産）
・公益目的事業についての使途を指定された実物資産（6号財産）

つまり、そうなるように13欄で調整してくださいね、という事ですね。

この影響によって、別表Ｃ（2）も変わったことに
お気づきになりましたでしょうか。

一見、作成の難易度が高く感じる別表Hですが、
何を求めるべきかが分かれば難しくありません。
少しでも、皆様の一助になれば幸いです。