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日本クレアス税理士法人

上田公認会計士事務所の　林　です。

　11月に入り、来年度の入園希望者数について市から公表を受けた保育園経営者様も多いのではないでしょうか。弊社が所在しております大阪市では11月9日に令和5年度保育施設等利用申込み状況が各区のホームページにて公表されました。

公表内容から読み取れる大阪市の保育施設等申込状況は下記の3点です。

1点目は、ほぼ各区で0歳児の申込数が募集数を大幅に下回っているということです。

2点目は、1歳児は例年通り申込数が募集数を上回っていますが、倍率は低下しているということです。ただ、ファミリー層が多い特定の区では倍率が1.5倍を超えており、ありかわらず保育の必要性が高い方しか入園できない状況となっています。

3点目は、3歳児の申込数が募集数を上回っている区が多いということです。いくつかの区では倍率が2倍以上となっていました。大阪市では2歳時までを受け入れる小規模保育所が多く設置されており、その様な施設からの転園を希望される方多い為だと考えられます。

　平成29年より育児休業期間が最長で2年延長することが可能となり、また今年10月より1歳以降の育児休業延長が柔軟に取得可能となりました。さらに、新型コロナウィルス感染症の影響もあり、0～1歳の申込数の減少・3歳児の申込数増加という結果になったのではないかと考えられます。当面この様な状況が続くと考えられますので、いかに0歳児の申込数を増やすかが今後の課題になってくるかと思います。保育園に0歳児から預けるメリットをアピールしたり、0歳児から預けないと入園できないというブランド力をつけていくことなどが必要になってくるのではないでしょうか。

　大阪市の令和5年度保育施設等利用申込み状況はこちら