医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

日本クレアス税理士法人
上田公認会計士事務所の　俣野　です。

昨年の保育ブログで使用済おむつ持ち帰りについてご紹介させていただきましたが、
今月、厚生労働省が『使用済のおむつ処分』の推奨を公表しました。

これまで、おむつを自園で処分するのか、持ち帰りにするのかは、
どちらもメリット・デメリットがあることから各自治体の判断とされていました。


使用済み紙おむつを持ち帰ってもらっていた理由として、下記のような理由が挙げられます。
　・おむつ替えの頻度を把握してもらう
　・便の状態をみて子どもの体調を把握してもらう
　・処分費用のコストがかかる
　・集団感染リスクを避ける
　・使用済みおむつの保管場所の確保や衛生面の管理が困難


大阪の会社の昨年の調査で、公立保育園がある全国の自治体のおよそ4割が保護者におむつを
持ち帰ってもらっていることが判明し、感染対策としても望ましくないという指摘が出ていました。

厚生労働省は「おむつを保育所などで処分することで保護者の負担軽減にも繋がると思うので、
多くの保育所で取り組みを進めて欲しい。」とし、補助金でゴミ箱なども購入できると
全国の自治体に通知しました。

保護者支援が充実し、子育てがしやすい社会になっていくことで、
少子化にも歯止めがかかることを願っています。