医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

目次
１．令和６年度介護報酬改定とは
２．介護サービス事業者経営情報の開示（財務諸表の開示）の目的
３．今後への備え

１． 令和６年度介護報酬改定とは
令和６年度介護報酬改定は、診療報酬との同時改定であること、新型コロナウイルス感染症への対応の経験等を踏まえ、令和３年度介護報酬 改定に関する審議報告及び令和４年社会保障審議会介護保険部会意見書における指摘などに基づき、以下のような内容の議論がされています、
・地域包括ケアシステムの深化・推進
・自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービスの推進
・介護人材の確保と介護現場の生産性の向上
・制度の安定性・持続可能性の確保

＜今後のスケジュール＞
２０２３年１０月～１２月頃：具体的な方向性についての議論
２０２３年１２月中：報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・とりまとめ
２０２４年１月中：介護報酬改定案　諮問・答申

参考：厚生労働省　第217回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料

２．介護サービス事業者経営情報の開示（財務諸表の開示）の目的
　・介護サービス事業者の経営状況を適正に把握したうえで、国民に対して介護が置かれている現状・実態の理解を促進するため。
　・経営状況の実態を踏まえた上での政策の検討のため。
　・物価上昇や災害、新興感染症等への的確な支援策の検討のため。
　・実態を踏まえた介護従事者等の処遇の適正化に向けた検討のため。

また財務省から、 介護サービス事業を行う医療法人や営利法人等について、貸借対照表等の公表も求め、 保有資産を含めた「見える化」を推進することも検討しているようです。

参考：財務省　令和５年度 予算執行調査の結果　
　　　財務省　財政制度分科会（令和5年5月11日開催）資料一覧

３．今後への備え
　開示する経営情報は、税務署に提出した決算書そのものではなく、各拠点の
　会計区分ごとにおけるデータです。

　現在、介護保険の運営規程では、複数の拠点や併設サービスがある場合、拠点毎、サービス毎の損益計算書を、「会計の区分」に従って個別に作成して提出しなければならないとされています。
　同一法人で複数のサービス拠点を運営している場合は、その拠点毎に会計を
　分ける必要があります。
　※「会計の区分」とは、厚生省令37号などの解釈通知に規定された運営基準の一つ

　会計を分けるとは、少なくとも損益計算書をそれぞれの拠点毎、介護サービス毎に
　別々に作成します。
　収入だけではなく、給与、水道光熱費、家賃などすべての経費を分ける必要があります。
　この作業は運営基準での規定であるため、すべての介護事業所において、毎期継続して実施している必要があります。

　日本クレアス税理士法人大阪本部では、医療福祉に特化した会計事務所・税理士法人です。
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