医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

2024年度から
全国の介護施設・事業所に職員1人あたりの賃金の公表を求める新たなルールの創設を検討していく。
2024年度からの導入を念頭に細部を詰める構えだ。

既存の「情報公表システム（＊）」を通じて公表してもらう形が想定されている。
当該公表により介護施設・事業所の経営の透明性を高め、
介護報酬の「処遇改善加算」が適切に配分されているかなど、
重要施策の効果の見える化につなげるようです。
厚労省はこのほか、2024年度から全ての介護施設・事業所に詳細な財務状況の報告・公表を義務付ける

方針も決定しています。

厚生労働省は賃金の公表については
当面は、強制力を伴わず求めるとされています。
集めた情報はデータベースに集約し
介護従事者の処遇改善や介護報酬の検討に活用されるという事です。

現状の複雑化した処遇改善加算について
どのように影響していく可能性があるのか引き続き注目していきたいと思います。

日本クレアス税理士法人大阪本部では、医療福祉に特化した会計事務所・税理士法人です。
処遇改善加算の対応や、その他お困りのことがあれば、相談に応じ専門のスタッフがサポートいたします。

是非お気軽にお問合せください。

#会計サポート　#経営サポート　#日本クレアス税理士法人　大阪本部