医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

日本クレアス税理士法人
上田公認会計士事務所の　俣野　です。

　保育園に子どもを入園させたくても、地域によっては
倍率も高く、今まで利用できなかった方もいらっしゃると思います。

政府が2024年に本格実施を目指す「こども誰でも通園制度（仮称）」
では親が働いていなくても時間単位で保育園を利用できることから、
モデル事業をおこなっている自治体では、地域によって応募が
殺到しているようです。

ある園では配置基準より多くの保育士を雇用していても
新たなモデル事業の対応で現場の負担感は増えているそうです。

こども家庭庁では、有識者の検討会をスタートさせました。

こちら

　一方、専業主婦などで自宅で育児をしていた方が定期的に
園に通うことによって、子どもも友達が増えてお母さんもママ友が
できるので孤独から解放されたり、育児から解放される時間ができることで、
心と体の健康を保つことができるなど、必ずといっていいほど
「利用してよかった」と言われるそうです。

　施設からは「人材不足」や「処遇改善がされていないのに
負担だけが増える」などの不安の声も多いようですが、このモデル事業を
通して、保育現場の不安感を減らし、利用者が気持ちよく利用できる制度
なればと願います。