医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

日本クレアス税理士法人保育プロジェクトチームの川上です。

先般、福祉サービス第三者評価調査者の継続研修にいってまいりました。

社会福祉法人の予算作成や確定申告等で、繁忙期に、9日間で690時間の動画視聴をして
レポートをまとめ、終日、リアル研修に参加することは、時間的に非常にタイトでは
ありましたが、これまでの学びやスキルをブラッシュアップするのに良い機会となりました。

保育園における第三者評価の受審は法律で定められていないため、義務ではなく任意です。
全国社会福祉協議会の調査によると、2022年における受審保育所数は2,272件で全体の約6％という結果だそうです。

第三者評価については、大阪や兵庫は、東京程受審が進んでおりません。
何故なら、東京都は、第三者評価を受けることで得られる補助金の額が大きいからです。
東京都は独自補助金が多いので、認定こども園に移行せず、保育所のままのケースも多いです。

逆に、大阪や兵庫は、保育所のままでいるよりも、幼保連携型や保育所型の
認定こども園に移行した方が、収支がかなり改善されるため、認定こども園への移行が進んでいます。

受審のためのコストは第三者評価加算や補助金があるものの、それ以上の補助金は出ないため、
これまでは、複数園展開する法人さまや、一部、意識の高い法人さまが
自法人の運営について、第三者的な目を入れてみようと受審されるケースが主でした。

既に、ご承知おきの大阪市の理事長先生、園長先生もいらっしゃるかと思いますが
保育士働き方改革推進事業補助金については、福祉サービス第三者評価を受審し、
評価結果の決定を受けた日が属する年度から起算して5年. 度以内であること、かつ、
当該評価結果を公表していることが交付に必要な要件に加わりました。

大阪市の評価機関の責任者の方々にお話を伺いますと、令和6年度は予約の埋まりが早いと伺いましたので、
補助金の影響も多少なりともあるかもしれません。

補助金のためだけでなく、評価結果と評価プロセスから、保育サービスや経営の良い点や改善点など、
新たな「気づき」を発見することができ、組織全体の向上につながるというメリットもございますので、
どこかのタイミングで、第三者評価を一度受審されるのも良いのではないでしょうか？

日本クレアス税理士法人では、第三者評価受審前のご支援をさせていただいておりますので、お気軽にお問合せ下さい。