医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

3月決算の公益法人様は決算書の作成業務がスタートしていることかと思います。

もしくは、もう既に作成自体は終了していますでしょうか。

決算書類が完成しても、手続きとしてはまだまだありますので、

本日は、その内容について書かせていただきます。

 

事業報告、決算書類の案ができましたら、監事監査を受けます。

監事監査を終えたら、理事会で承認を受け、その後、定時社員総会（評議員会）に提出し、

さらに承認を受けます（事業報告は報告します）。

監事監査後の決算承認の理事会と社員総会（評議員会）との間は、

中14日空けなければなりません。

中13日になってしまっている法人様も多く、

立入検査でよく指摘を受けていますので、スケジュールを確認しておきましょう。

 

役員の改選がある場合は、兼務状況の確認や、欠格事由に該当しないことの確認書、

兼職届を受け取ることも忘れずに行って下さい。

また、代表理事の選任がある場合は、決算承認理事会、定時社員総会（評議員会）、

代表理事選任理事会の開催という流れになります。

代表理事選任理事会の開催に関しては、スケジュールの関係で難しい場合もありますので、

その際は決議の省略を利用することも考えられます。

ただし、決議の省略は、定款に規定があること等、実施のための要件があります。ご留意下さい。

 

今回の内容で何か気になることがあれば、弊事務所公益法人担当者（田中・政森・小坂・森・大給・芝）までお尋ね下さい。