医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

平成27年2月13日、弊事務所にて『緊急企画　介護報酬改定』と
題してセミナーを開催いたしました。
お寒いなかご参加していただき、誠にありがとうございます。
セミナーは『介護報酬改定案』　講師　弊事務所職員　大藪　、

『今からやるべき介護経営改革-シンプルBSC【経営参謀版】の活用-』
　講師　クレセール代表　林先生　の2本立てで行いました。

『介護報酬改定案』では、訪問介護から認知症対応型通所介護まで、
介護事業全般における基本報酬改定、加算、減算の内容の説明が
ありました。要件の詳細は今後の発表待ちになりますが、大方の
改定の内容はご理解されたものと思います。
 全体として改定率マイナス2.27％。これは処遇改善のプラス1.65％
を含んでおりますので、報酬としての改定はほぼ4％のマイナス
といえます。
　基本報酬が大幅マイナスになります。
このマイナス幅をおさえる要因として、加算をいかにとって
いくかということが、経営上のポイントとなります。
　今回の加算をとる対策として全般的なこととしていえることは、
①重度化への対応をいかにするか　
②資格者の職員をいかに増やしていくか　
になると考えられます。
　また、今回報酬単価は減額になりましたが、今後の介護業界の
マーケットが2倍になることを考えると、複数のサービスを持ち、
リスク分散させるとともに、ドミナント戦略で地域に根差した
介護の経営をおこなうことが、強固な経営を行う上で、さらに
求められてきます。
『今からやるべき介護経営改革-シンプルBSC【経営参謀版】の活用-』
では、1部で介護報酬改定を受け、会社組織として、どのように
取り組んでいくかという内容の講義でした。
　加算をとるためには、書類の整備、人員の確保等が要ります。
それはまさしく組織の在り方に関わってきます。組織強化が加算
につながるということです。シンプルBSCでは「経営方針の明確化」
「最適な資源分配」「人財の活用」「環境を整える」等項目
があります。項目でできていないところを棚卸し、改善への計画を
たて実行することになります。報酬改定を機に、組織の在り方
を検討されてもいいと思います。　
　今後も、上田公認会計事務所は、皆様の経営のお役にたてますよう、
強い介護経営に向けて、介護事業者の皆様への情報の提供を
ひきつづきおこなわさせて頂きます。