医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

上田公認会計士事務所の　津田　です。

今回は、介護福祉の人材が不足する中、海外の人材に目を向け、
取組を続けている法人の事例についてお伝えいたします。

日本では高齢化の進展により、以前から将来的な介護福祉の
担い手が不足するだろうことが懸念されていました。
そこで、平成20年度より、公益社団　国際厚生事業団（Jicwels）
を受入仲介機関として、海外から介護福祉士候補者を受け入れる
制度がスタートしました。

インドネシアに始まり、フィリピン、ベトナムの3ヶ国と日本との
間に協定が結ばれ、日本で介護福祉士になろうとする外国人
の方の受入が続いています。

私が毎月お伺いしている法人様の中に、この外国人介護福祉士
候補者受入制度に取り組まれている事例がありましたので、
ご参考までにご紹介いたします。

この法人様は平成21年度から、2回に渡り、フィリピンから
4名の女性の受入実績があります。もともと障害を持つ方や
外国人の方を積極的に雇用することも福祉の一環だと理事長が
お考えであり、また職員が異文化に触れ国際交流をすることが
良い経験になるだろうとの思いから、始めたとのことです。

実際に受け入れてみると、仕事をしながら介護福祉士の
テキスト（専門用語も日本語ですので難しいです）を勉強する
彼女たちの真面目な姿勢は、職員に良い刺激を与えてくれた
そうです。

3年で介護福祉士の試験に合格しなければ帰国となるの
ですが、仕事、勉強、慣れない日本での生活は負担も多く、
残念ながら合格者はまだ出ていないそうです。

しかし、候補者の方が日本の福祉現場で学んだことを本国に
持ち帰り、この先の人生に役立ててもらえればうれしいと、
法人の方はお話しされていました。

介護人材の不足を解消することを目的と考えれば、
この法人様の事例では、外国人介護福祉士候補者受入制度は
成果を出すには至っていません。

しかし、職員の意識向上に役立ったこと、また、今後も受入れを
していきたいとの法人様の思いがあることから、きっと将来、
合格者が出るだろうと期待しております。

外国人介護福祉士候補者受入制度にご関心をお持ちになる
法人様は、ぜひ一度公益社団　国際厚生事業団（Jicwels
 ジックウェルズ）のHPをご覧下さい。