医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

◆介護職員の平均月給は21万5200円、介護3職種とも20万円台 全産業の平均月給よりも5～8万円下回る結果 ――厚生労働省 　厚生労働省は2月22日、「平成28年賃金構造基本統計調査」を発表。介護職... [ もっと読む ]

◆介護福祉士国家試験「実務経験ルート」受験要件は変更しない方針 最大450時間の実務者研修は必要との認識示す 　2月10日、政府は介護福祉士国家試験のいわゆる「実務経験ルート」の受験資格要件について、... [ もっと読む ]

◆介護保険の自己負担割合、一部3割に引き上げを閣議決定 単身世帯は年収340万円以上、夫婦世帯は463万円以上が対象 　2月7日、政府は介護保険法の改正案を閣議決定。介護サービス利用料の自己負担割合を... [ もっと読む ]

◆介護福祉士試験の申込者数、実務者研修の義務化が影響し激減 受験者のレベルアップに繋がった可能性3月の合格率発表に注目 ――社会福祉振興・試験センター 　1月29日に筆記試験が行われた2016年度の介... [ もっと読む ]

◆介護療養病床に代わる新施設は「介護医療院」に 転換までの経過期間は2023年度末までの6年間になる見通し ――厚生労働省 　1月19日、厚生労働省は自民党の厚生労働部会で介護保険法改正案について説明... [ もっと読む ]

◆介護事業の倒産数が過去最多、昨年より大幅増 新規・小規模事業者を中心にFCや異業種参入も苦戦 ――東京商工リサーチ 　大手信用調査会社の東京商工リサーチは、1月11日に2016年の「老人福祉・介護事... [ もっと読む ]

◆官民連携の新協議会を設立し、優良介護事業所の情報を海外に提供 自立支援や重度化防止への取組みを重視 近く第1回会合を開催 ――厚生労働省 　塩崎恭久厚労相は、1月10日の定例大臣会見で、アジア各国に... [ もっと読む ]

◆介護事業所の利益が「中小企業並み」の数値に落ち着く 収益額に対する給与費額の割合は、多くの介護サービスで上昇 ――厚生労働省 昨年12月28日、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会が開かれ、2... [ もっと読む ]

◆2018年度の介護報酬改定に向け、2017年初頭から集中議論を開始 中医協、介護給付費分科会の意見交換で医療・介護の連携進める ――厚生労働省 12月21日、厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医... [ もっと読む ]

◆厚生労働省、「混合介護」の全面解禁に否定的な姿勢を示す 利用者の負担拡大や自立支援の妨げになることに懸念 ――規制改革推進会議 　12月14日、首相の諮問機関である規制改革推進会議の医療・介護・保育... [ もっと読む ]