医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

◆後期高齢者の窓口負担で世代間負担など議論　医療保険部会 「骨太方針2016」実現に向け 「現役世代の納得」の視点必要 ――厚生労働省 厚生労働省の社会保障審議会は7月14日、「医療保険部会」（部会長... [ もっと読む ]

上田公認会計士事務所の　高山　です。 上田会計事務所　保育園ブログでは、第三者評価や 保育所保育指針に示された『自己評価』に関係する項目に 着目して、お伝えしております。 第22回目は「小学校との連携... [ もっと読む ]

◆「医師の目標値」、地域別に医療計画で設定へ 第7次医療計画の作成指針等の見直しで議論 ――厚生労働省 厚生労働省の「地域医療計画の見直し等に関する検討会」の第3回会議が、7月15日に開催された。この... [ もっと読む ]

◆UR都市機構　高齢入居者の買い物、家事代行など後方支援 コンビニ大手3社が合意、UR団地の遊休スペースに出店 ――UR都市機構 全国で1664団地（74万戸）を管理するUR都市機構は7月5日、URが... [ もっと読む ]

◆在宅医療のメリットなど国民へ「基本的な考え方」提案 初の「全国会議」設立　在宅医療の臨床指標など構築 ――厚生労働省 厚生労働省は7月6日、今後さらに在宅医療を加速させる活動の中核となる「全国在宅医... [ もっと読む ]

◆40歳以上の健常者から認知症対策のための研究データ収集　 インターネット健常者登録システム、７月５日から募集開始 ――国立精神・神経医療研究センター 40歳以上の健常者を対象とした認知症予防に関する... [ もっと読む ]

◆A項目・無菌治療室の治療は多床室でも一定条件で該当 厚労省、診療報酬疑義解釈第５弾　看護必要度ほか ――厚生労働省 厚生労働省は6月30日、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その... [ もっと読む ]

◆国保7割、介護保険9割不適切、5年遡及し保険料還付を 総務省　行政苦情救済推進会議の意見踏まえあっせん ――総務省 総務省は6月24日、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の３つの保健制度にかかる... [ もっと読む ]

◆医療事故調見直し　支援団体連絡協議会を全国に設置 厚労省　制度一部改正　都道府県に1カ所、中央に1カ所設置 ――厚生労働省 厚生労働省6月24日付で、支援団体が情報共有などを行う「支援団体等連絡協議... [ もっと読む ]

◆平成27年中の認知症の行方不明者、3年連続で1万人超 昨年は過去最多1万2,208人　警察庁発表 ――警察庁 警察庁が６月16日、昨年1年間に届け出のあった行方不明者のうち、認知症が原因とみられる人... [ もっと読む ]