医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

◆経済財政諮問会議、外来受診の定額負担拡大を提言 「検査」「注射」「処置」の報酬改定に影響が出る可能性も ――経済財政諮問会議 4月12日、首相官邸で経済財政諮問会議が開かれ、議題のひとつとして社会保... [ もっと読む ]

◆認知症や訪問看護に対応している病院はまだ少数派 算定要件を満たす看護人材の確保に課題　日看協調査 ――公益社団法人日本看護協会 4月4日、公益社団法人日本看護協会は「2016年 病院看護実態調査」の... [ もっと読む ]

◆2018年度の診療報酬改定、生活習慣病の重症化予防が中心に 「透析予防」推進のため、自治体とかかりつけ医の連携強化が課題 ――厚生労働省 3月29日、厚生労働省で中央社会保険医療協議会の総会が開かれ... [ もっと読む ]

◆新専門医制度、専攻医の募集を8月から開始予定 今後は新専門医のみを広告可能とする方針も示す ――一般社団法人日本専門医機構 3月15日、一般社団法人日本専門医機構と厚生労働省は「新たな専門医の仕組み... [ もっと読む ]

◆虚偽・誇大表現を禁止する医療広告規制、ホームページも対象に 「絶対安全」「著名人もおすすめ」などの文言が禁止される ――厚生労働省 3月10日、政府は「医療法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した... [ もっと読む ]

◆自治体実施のがん検診、受診率が軒並み低下 　胃がん6.3％、肺がん11.2％、大腸がん13.8％ ――厚生労働省 3月8日、厚生労働省は「平成27年度地域保健・健康増進事業報告の概況」を発表。がんの... [ もっと読む ]

◆罰則付き受動喫煙防止策の骨子が固まる 施設管理者への罰金は最大50万円に ――厚生労働省 3月1日、厚生労働省は健康増進法改正案の骨子を発表。受動喫煙防止策について、医療機関は建物外での喫煙や喫煙室... [ もっと読む ]

◆日本医師会、地域包括診療加算の要件見直しを提言 1人医師体制が多い診療所では24時間対応の在宅医療がネックに ――公益社団法人日本医師会 2月15日、公益社団法人日本医師会は「かかりつけ医機能と在宅... [ もっと読む ]

◆受動喫煙防止対策、「一部例外」の範囲拡大は認めない方針 世界基準のスモークフリー社会実現のための法案を提出したい意向 ――厚生労働省 2月10日、塩崎恭久厚労相は定例大臣会見で受動喫煙防止対策につい... [ もっと読む ]

◆製薬など大手18社含む産官学共同提言組織「政策提言2016」発表地域包括ケアや医薬品の市販後調査の推進を提案 ――医療ビッグデータ・コンソーシアム 2月6日、産官学政の有識者によって組織されている「... [ もっと読む ]