医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

◆ハンドル型の電動車椅子　アクセル誤操作で事故多発 平成26年までの6年間で死亡51件　消費者事故調 ――消費者庁 消費者庁の消費者安全調査委員会は7月27日、ハンドル型の電動車いすに関する調査報告書... [ もっと読む ]

◆「常時介護状態に関する判断基準」で研究報告発表 厚労省　要介護２以上＋その状態の継続性の有無 ――厚生労働省 厚生労働省は7月19日、「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会報告書... [ もっと読む ]

◆後期高齢者の窓口負担で世代間負担など議論　医療保険部会 「骨太方針2016」実現に向け 「現役世代の納得」の視点必要 ――厚生労働省 厚生労働省の社会保障審議会は7月14日、「医療保険部会」（部会長... [ もっと読む ]

◆UR都市機構　高齢入居者の買い物、家事代行など後方支援 コンビニ大手3社が合意、UR団地の遊休スペースに出店 ――UR都市機構 全国で1664団地（74万戸）を管理するUR都市機構は7月5日、URが... [ もっと読む ]

◆40歳以上の健常者から認知症対策のための研究データ収集　 インターネット健常者登録システム、７月５日から募集開始 ――国立精神・神経医療研究センター 40歳以上の健常者を対象とした認知症予防に関する... [ もっと読む ]

◆国保7割、介護保険9割不適切、5年遡及し保険料還付を 総務省　行政苦情救済推進会議の意見踏まえあっせん ――総務省 総務省は6月24日、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の３つの保健制度にかかる... [ もっと読む ]

◆平成27年中の認知症の行方不明者、3年連続で1万人超 昨年は過去最多1万2,208人　警察庁発表 ――警察庁 警察庁が６月16日、昨年1年間に届け出のあった行方不明者のうち、認知症が原因とみられる人... [ もっと読む ]

◆介護給付費8兆9,005億円、前年比4.6％増　厚労省事業状況報告 要介護・要支援認定者、2014年度に初めて600万人を超える ――厚生労働省 厚生労働省は6月13日、2014年度の「介護保険事業... [ もっと読む ]

◆社会保障審議会介護保険部会　要介護認定の見直しに着手 要介護認定、事務の簡素化・有効期間延長などが論点　 ――厚生労働省 厚生労働省は6月3日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、2017年度... [ もっと読む ]

◆厚労省「高齢者の保健事業のあり方検討WG」を新設 社会保障審議会　「フレイル」（虚弱）」対策を重視 ――厚生労働省 厚生労働省は5月26日、社会保障審議会の医療保険部会を開催。（1）最近の医療費の動... [ もっと読む ]